株式会社ＫＵＬ、SDGs達成に向けて エネルギー使用量の削減を推進 ～既存設備の運用改善による省エネソリューションで、環境負荷とコスト削減を実現～
株式会社ＫＵＬ（本社：大阪市中央区本町 代表取締役：吉田 滋）は、エネルギー使用量の削減を積極的に進めています。特に2021年7月からは、自社が管理・運営する大型商業施設4物件において「エネルギー効率最適化コンサルティング」を導入し、大幅なエネルギー使用量の削減を達成しています。
当社は「省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）」における特定事業者に該当し、定期報告評価制度では制度開始以来9年連続で最高評価のSランクを獲得。今年度もSランク評価の見込みです。
■ 設備投資なしでエネルギーの大幅削減を実現
当社はこれまで積極的に省エネに取り組み、商業施設の照明LED化や高効率空調機への更新等、エネルギー使用量の削減を続けてきました。しかし、省エネには一定の投資が必要で、費用対効果が低い施策は積極的に取り組みにくいという課題がありました。
そこで2021年7月から、株式会社ファイナルゲート（本社：東京都目黒区上目黒 代表取締役：大迫 康広）のサービス支援を受け、既設設備の運用改善による「エネルギーフロー全体の最適化」という、新たな視点での省エネに着手しました。
導入の決め手は、
１. 新たな設備投資が不要
２. サービス対価が成果報酬型
という２点です。
既存設備の運用見直しやパラメータ設定変更といったチューニングによって省エネを実現する仕組みで、過去の導入事例では平均22.1%のコスト削減効果が実証されていました。
成果報酬型のため、実際に削減できたエネルギーコストの一部を報酬とするスキームであり、成果が出なければ費用は発生しません。結果として、当社はコスト削減という経済的価値とエネルギー使用量削減という環境的価値の両方を得ることができました。
■ ＫＵＬのカーボンニュートラルとSDGs達成への貢献
近年、環境問題への関心の高まりを背景に、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みが重視されています。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、日本は「2030年までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減」という目標を掲げており、企業にとってCO2排出量の削減は急務となっています。
当社も環境意識の高まりを受け、2024年度には再生可能エネルギーの積極的導入を進め、年間約50万kWhの電力を自社施設の太陽光発電設備で発電しています。また、GHG排出量をクラウドで管理するシステムを導入し、事業全体のCO2排出量を「見える化」しています。
■ 地域社会と共に成長する新たな取り組み
当社は2022年10月1日から、株式会社ファイナルゲートと協働し「エネルギー効率最適化コンサルティング」の紹介・マッチング支援を開始しました。主に商業施設などのアセットを保有する企業や自治体を対象に、共通するエネルギー課題の解決に取り組んでいます。
「お客様の"今"に向き合い、お客様が必要とする価値を提供し、未来に向かって成長します」という企業理念のもと、地域社会と共に成長することを目指す当社にとって、本サービスの普及は環境貢献度（Scope4）を高め、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みです。
本サービスにご興味のある方には、詳細説明と診断を無料で実施しております。この機会にぜひお問い合わせください。
当社は今後も、地域全体のエネルギー効率化と環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。
【サービス概要】
サービス名 ： エネルギー効率最適化コンサルティング
対 象 ： エネルギー課題を抱える企業（不動産業、小売流通業などの
アセット保有企業全般）、自治体、学校法人など
特 徴 ： 1. 初期投資不要の成果報酬型モデル
2. 館内の快適性を維持しながら既存設備を最適化
3. 平均22.1%のエネルギーコスト削減効果
4. CO2排出量削減による企業価値向上
PRTIMES：株式会社ＫＵＬ、SDGs達成に向けてエネルギー使用量の削減を推進 | 株式会社KULのプレスリリース
本件に関するお問い合わせ先
メディア様： 株式会社ＫＵＬ 広報室（担当：遠藤、藤田）
本サービスに関するお問合せ： 〃 ＧＸ推進室（担当：米田(こめだ)）
電話番号：０６－６２４５－５０５０
