関西都市居住サービスは、関西のデベロッパー事業をはじめ、住宅・マンションの管理などトータルサポートいたします。

個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「法」という。)第18条第1項の規定に基づき、当社の保有する個人情報に関し、次のとおり公表します。

1 個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報は、下記に掲げる利用目的の範囲内で適切に取扱います。

個人情報を取扱う業務利用目的
商業施設等管理業務・商業施設の企画・運営・管理(※)
・駐車場の運営管理(※)
・各種文化教室、ホール、スポーツ施設等の御利用の御案内(※)
・店舗会から受託している商業施設の企画・運営・管理等
集合住宅(分譲・賃貸)・集合賃貸住宅やマンション管理組合からの受託運営管理
社員等管理・社員等の雇用(採用・退職を含む)及び人事管理(※)
保険代理業・ 保険代理業務につきましては、別掲の「保険業務等に関する個人情報の取扱いについて」を御覧ください。
その他・情報誌作成、名刺作成、各お問い合わせへの御回答、緊急連絡(※)

(※)は開示対象個人情報の利用目的

2 個人情報の第三者提供

当社では、次の場合を除き個人情報を第三者に提供いたしません。

  1. ご本人の同意が有る場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3 個人情報の委託

当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、委託先の適切な監督を行います。

4 開示等の求めに応じる手続き

当社が保有する個人情報のご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)を求められた場合は、遅滞なくこれに応じます。
ただし、法令に違反する等の場合は開示しない場合があります。
開示等を希望される方は、当社所定の書類「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入の上、ご本人確認の書類を添えてご請求ください。
ご本人確認のための書類として、以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封下さい。
 ①運転免許証
 ②パスポート
 ③各種健康保険証
 ④その他本人確認できる公的書類
また、代理人による開示等の請求の場合、「個人情報開示等請求書」と「本人確認のための書類」の他に、開示等請求する本人が発行した「委任状」が必要となります。委任状に記載された代理人が代理人本人であることを確認するため、上記①~④のいずれかの書類を添えてご請求下さい。
なお、利用目的の通知及び開示請求については、手数料を納付していただきます。
ご請求に先立ち、1請求あたり500円(消費税等込)の手数料を申し受けます。請求された開示等を行うために、通常の作業の範囲を超える作業をする必要がある場合は、別途費用が発生する場合もございます。お支払方法は、現金、振込、現金書留又は郵便為替のいずれかの方法にてお支払下さい。
詳細につきましては、下記の開示等及びお問合せ窓口までお電話でお問合せ下さい。

5 個人情報に関する開示等及びお問合せ窓口

〒541-0053 大阪市中央区本町二丁目1番6号  堺筋本町センタービル12階
 株式会社関西都市居住サービス  本社法務部 個人情報開示等及びお問合せ窓口
TEL:06-6271-5050
受付時間:平日9:15~17:40(12月29日~1月3日は除きます。)

6 当社の個人情報保護管理責任者

取締役 専務執行役員:連絡先は上記と同じ

7 当社の所属する認定個人情報保護団体について

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク推進センターに所属しています。同団体では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
<お問い合わせ先>
一般財団法人日本情報経済社会推進協会個人情報保護苦情相談室
電話番号:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779

平成23年10月20日制定
平成24年2月24日改定
平成25年12月13日改定
平成27年12月9日改定   

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